合法証明材の事業者認定書

日本政府は地球規模の違法伐採問題に対処するため　「違法に伐採された木材を使用しない」という基本的考え方に基づき、2006年4月から政府調達を合法性、持続可能性が証明された木材製品を購入する政策を実施しています。いわゆるグリーン購入法です。　そのため林野庁が2006年2月に「木材、木材製品の合法性、持続可能な証明のガイドライン」を作成して国内外に公表しております。

これに基づき森林、林業、木材産業関係団体の認定を得て、事業者が行う証明方法により、合板、木材、木材製品の合法性、持続可能性の証明を行える事業者として弊社は認定を受けております。

合法証明材は国の調達にとどまらず、地方公共団体や民間取引へと波及しており、今後合法証明材は一般ユーザーからの要望と信用度を増すことと思われます。